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No.104 年金問題に思うこと
概要
・最近、様々な不祥事が発覚しているが、最大の不祥事は年金問題だと思う。
・情報システムは非常に単純なはずなので、運用や制度の問題。
・全国民に対して、納付記録を送付することは、それほど難しいことではないはず。
・年金制度は、すでに崩壊しているので、根本的な修正が必要。
(2007/06/24)

多発する不祥事
 最近になって、また不祥事が多発してきました。グッドウィルグループのコムスン、英会話のノバ、ミートホープの食肉偽装、加ト吉の循環取引、松岡氏自殺と農林談合、日興不正会計、生保損保の保険金不払い、渋谷の温泉施設でガス爆発...などなど、もう悪い事をしていない会社を探す方が難しいんじゃないかと思うほど、日々、様々な不祥事が発覚しています。以前、私が勤務していた会社の不祥事なんて、もう誰も覚えていないでしょうね。

 仕事が増えて喜んでいるのは、マスコミだけだと思います。私も含めて、一般の国民は、もううんざりという状態です。不祥事を防止するための根本的な対策が必要だと思います。例えば、不祥事を専門とする第三者機関を設立して権限を持たせ、内部告発をこの独立機関に最優先で通報させ、通報者はこの第三者機関で面倒を見るとかどうでしょうか。余談ですが。

 さて、度重なる不祥事の中でも、最大の案件は年金問題だと思います。この問題により、自民党はアウト寸前です。ま、こんな悲惨な状態になるまで社会保険庁を放っておいたのは自民党なのですから、批判を受けるのは当然といえます。

情報システムの面からの考察
 情報システムという観点から見てみましょう。全国民の生年月日、氏名、仮名をキー項目として、納付記録をデータベース化し、その納付額から年金額を計算する。はっきり言って、非常に単純な情報システムだと思います。

 問題は規模が大きいという点です。レコード数は何億もあると思います。ホストコンピュータの得意技でしょうね。しかし、だからと言ってミスが発生しやすいという訳ではありません。5000万件も情報が宙に浮くはずがないのです。人間が確認すべき作業を怠ったからであり、完全に社会保険庁を初めとする人間のミスです。

 これ以外にも、データ化していない情報が1430万件もあったり、元の紙データを廃棄してしまったり、集めたお金を使い込んでしまったり、検証結果に嘘の報告をしたり、無駄なレジャーホテルを沢山造ってしまったりと様々な不祥事が発覚しています。

 もし仮に、この情報システムが企業内のものであり、このような不祥事が情報システム部門内で発生したとしたら、情報システム部門の責任者と担当者は懲戒免職でしょうし、担当役員もクビでしょう。社長も何らかの責任を取るに決まっています。それ以前に、こんな不祥事が起こるような組織だったら、とっくに会社は潰れています。上場だってできませんし、新会社法に到底対応できないでしょう。

 なので、社会保険庁と厚生労働省のある一定の役職以上の人間は責任を取りましょう。過去の担当者も同じです。当然ですが、政府与党も責任を取りましょう。責任を取るのが「責任者」ですからね。

 また、最近になって、新しく国民に番号を付与すればミスが防げるという話が出てきていますが、現在も番号は付与されていますし、番号を付与する時点で、現在の社会保険庁の人間ならミスをしますので、全く意味がありません。無駄な情報システムを新しく作るのは税金の無駄です。

 今回の件は、情報システムの問題ではなく、運用する人間の問題なのです。

 年金の納付記録を全国民に送付することは、良い考えだと思います。情報システムの面から見ても、5000万件をつきあわせるよりも、ずっと簡単だと思います。現状保有しているデータを印刷して郵送するだけですからね。

 また、ウェブサイトで少し解決できる部分を発見しました。私も年金の納付記録を確認したいと思い、社会保険庁のウェブサイトを確認したところ、「年金個人情報提供サービス」というのを発見しました。「ウェブで確認できるなら簡単。」と思ったら、申し込んでから2週間程度で、IDとパスワードを送付するとのこと。記録を見るだけなんだから、メールでいいだろが!

 こんな所でも時間と郵送料を無駄遣いしているのか...本当に馬鹿だね。

組織と制度変えてください
 と言うわけで、次の参院選は、年金選挙になるでしょう。年金制度自体が崩壊寸前なのですから、根本的に解決できそうな政党に投票しようと思っています。

 少なくとも、組織と制度を変えて、社会保険庁と厚生労働省の歴代の責任者に責任を取らせて下さい。年金の時効だけでなく、責任の時効も延長して下さいね。

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